コンビニの営業時間は短縮するべき?深刻な人手不足も影響


24時間いつでも開いていて、とても便利なコンビニエンスストア。
しかし経営側は人件費や光熱費といった経費の問題などで頭を悩ませているといいます。
コンビニ加盟店の経営状況の苦しさを考えてみました。

 

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コンビニの24時間営業は必要か?

「いつでも開いている」コンビニは確かにとても便利です。

しかし、深夜に利用することは人によってはほとんどないと思います。

場所にもよるでしょうが、実際に深夜1時以降の利用者はどのくらいいるのでしょうか?

はたしてその利用人数が経費に見合っているでしょうか?

 




 

ファミマ、24時間営業の見直し

実際に24時間営業の見直しに着手したコンビニがあります。

「ファミリーマート」です。

一部店舗ですが、24時間営業から午前6時〜翌1時の19時間営業しました。

当然売り上げは減りますが、同時に人件費や光熱費などの経費も減ります。

これにより経営にはどのように影響するのか検証しています。

 

 

 

セブンイレブンのオーナーが24時間営業に限界

大阪府にあるセブンイレブンの加盟店が「24時間営業はもう限界」と、時短営業をして
本部と対立しているそうです。

この店舗は人手不足などを理由に、2月1日から午前1~6時の営業をやめて
「19時間営業」を開始している。
本部から「24時間に戻さないと契約を解除する」と通告されていて、
これに応じない場合は違約金として約1700万円を請求され、強制解約されてしまうという。

 

しかし、ビルなどの施設内にあるサテライト店などでは24時間営業ではないところがある。

 

セブンイレブンもこのような「特別な合意」があれば、24時間ではない営業も可能である。

この大阪の店舗も時短営業の許可を求めている。

 

 

 

24時間営業は本当に必要なのか?

セブン側は、24時間営業について、
「セーフティーステーションとして街の安心安全や、いつでも開いているという利便性を提供できている」と述べています。

 

しかし、労働者側になって考えると、オーナーは休みも満足に確保できず、
毎日16時間の労働を強いられることもある。

 

最低賃金も年々上昇しているし、人材確保はかなり難しい状況になっているといえます。

また、アルバイトが急に休まれた場合など、オーナーに負担がかかってきます。

 

人手不足の店舗には本部から人材を派遣するなどの対策は難しいのでしょうか?

 

まとめ

いかがでしょうか?

私たちの生活に欠かせなくなったコンビニエンスストア。

いつでも開いているのはとても便利ではありますが、

経営者側からは苦悩の声が聞こえてきます。

 

都心などのコンビニは深夜でも利用者が多いのかもしれませんが、
そうでない地域の店舗は果たして24時間営業する必要があるのでしょうか?

 

「働き方改革」が叫ばれるなか、

コンビニも営業時間の見直しが必要なのかもしれませんね。

 

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